2022年10月18日
当社は、三井物産労働組合（通称：Mitsui People Union）と協力し、女性従業員の健康課題解決を目的とした実証実験を2022年10月から開始しました。
実証実験の背景について
現在、36歳から55歳までの女性の約半数以上が何らかの更年期症状を抱えており*、40～50代女性の約9.4％が更年期症状/障害を理由に退職し、その経済的損失は約4,200億円*とされています。また、「欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態」をプレゼンティーズムと呼びますが、月経随伴症状やPMS、更年期症状などの女性の健康課題に起因したプレゼンティーズムの解消は急務であり、企業にとって、女性の健康課題はもはや経営課題の一部として取り組んでいく必要があります。
三井物産労働組合は、賃金交渉や労働環境改善などの組合活動のみならず、社員エンゲージメント促進や自律的キャリア形成などPeople Management領域の活動を推進しており、女性従業員の健康課題に対する認知向上や、同課題に対する各種施策の検討を目的として、今回の実証実験の実施を決めました。
実証実験では、更年期に特化した専門家によるケアサポートを提供するというmenopeerの特徴を生かしながら、男性社員や管理職も対象にしたセミナーの開催による女性の健康課題に対する職場の理解醸成、相談サービスの活用による女性従業員のプレゼンティーズム解消、提携クリニックの紹介を通じた受診率向上を目指し、これらを通じて組織力の強化を図ります。
*1日本ヘルスケアアドバイザーズ「更年期の実態調査2017」
*2NHK「更年期と仕事に関する調査2021」
実証実験について
実施期間は2022年10月～12月の3ヶ月間で、実験内容と目的は以下の通りです。
①セミナーの開催
三井物産労働組合と共同で、女性の健康課題全般及び、更年期症状やそれが就労に及ぼす影響についての啓蒙を目的としてセミナーを開催します。セミナー参加の対象者は、女性社員のみではなく、男性社員、管理職も含めます。更年期には社会全体でのサポートが不可欠であるため、男性社員や管理職にも更年期に関する一般的な知識と女性社員が職場で抱える課題について知ることで、更年期に対する意識の変容や、より良いマネジメントについて考えるきっかけになることを目指します。
②社員向け相談サービスの提供
希望する社員に、LINEを通じた月2回のケアサポート面談やチャットでの相談サービスを利用していただきます。本サービスで対応する専門家は、更年期専門クリニックや更年期外来など、更年期医療の臨床現場において多種多様なケースを経験してきた看護師や助産師で、全員がNPO法人更年期と加齢のヘルスケアの認定資格であるメノポーズカウンセラーの資格を有し、中には公認心理師やキャリアコンサルタントの有資格者も在籍しています。
③提携クリニックの紹介と従業員特典の提供
更年期医療に知見のある医師や医療機関は多くなく、病院探しも更年期症状に悩む女性のペインです。menopeerは、更年期専門クリニックなどの、更年期医療に知見のある医療機関と提携しており、従業員の方の病院探しや更年期ドックの受診をサポート。忙しい従業員の方の病院探しの時間と負荷を軽減し、医療への橋渡しを行うと共に、受診率の向上を目指します。